派遣元責任者に義務付けされている講習
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派遣元責任者講習というのは、労働者派遣法第36条で選任することが義務付けられている派遣元責任者か、派遣元責任者となる人を対象としている講習で、毎月各地で開催されています。
派遣元責任者となる人は、この講習を受けなければならないのですが、それ以外にも要件があり、一つは未成年者ではなく派遣法6条の第1号から第4号に定める欠格事由に該当しないこととなっていますので、派遣元責任者の講習を受ける前に、きちんと確認する必要があります。
細かく派遣元責任者になれない人について、労働者派遣法の第六条では説明されているので、それらを確認した上で派遣元責任者講習を受けることが大切だといえます。
それ以外にも、派遣元責任者講習を受けるには健康で住所などが一定していることとなっており、これは最近、派遣で働く人の中にはインターネットカフェなどに寝泊りする人がいることからも、責任者には身元をきちんとして欲しいということからも要件に入っているのが分かります。
他には他人を拘束したり、有害な業務などに就かせたりしないこととあり、これは、派遣労働者の中には派遣では行ってはいけない業務などに就かせたりした会社があることからも要件に加えられていると考えられますし、派遣元責任者は講習でしっかりとその知識を学ぶこととなります。
派遣元責任者講習の会場
派遣元責任者講習は、随時行われていて、主催公益法人実地のスケジュールは、「社団法人 日本人材派遣教会」のホームページで確認することが出来ますが、開催場所はほぼ全国各地といっても過言ではなく北海道ではコンベンションセンターで行われていたり、大阪ではシティプラザ大阪、東京ではTFTビスなどを中心に行なわれています。
いずれも多くの人が受講できるようにと、拾い会場を手配しているといくことが分かりますし、そのために定員も100名以上から500名をオーバーするものまであるので多くの人が参加しやすいように配慮をしているのが派遣元責任者講習であるということが分かります。
派遣元責任者講習は、受付はウェブ上から行ってもいるので「社団法人 日本人材派遣教会」のホームページから受付が可能となっていますし、ほぼ毎日のように更新も行われていますが、派遣元責任者講習には定員が決まっていますから、いくらたくさんの人が来れるようにしていても場所によってはすぐに埋まってしまうこともあるので早めの予約が大切ですし、受講費用も「社団法人 日本人材派遣教会」のホームページ上で記載されているのでしっかりと確認すると良いですね。